地域コミュニティ再建

申請方式の改正

集落等復興支援について、事業完了後の「交付申請兼実績報告兼請求」による一括申請方式から、事業実施前の「交付申請」及び事業完了後の「実績報告兼請求」の申請方式に改正しました。
　※なお、平成22年２月28日までに事業が完了している場合は、改正前の要綱が適用されます。旧要綱のデータは下記よりご覧下さい。
　・要綱・様式：PDFファイル（239KB)
　・様式：ワードファイル（223KB)

申請方式の改正

震災経験伝承支援について、事業完了後の「交付申請兼実績報告兼請求」による一括申請方式から、事業実施前の「交付申請」及び事業完了後の「実績報告兼請求」の申請方式に改正しました。
　※なお、平成21年８月７日までに事業が完了している場合は、改正前の要綱が適用されます。旧要綱のデータは下記よりご覧下さい。
　・PDFファイル（219KB)
　・ワードファイル（151KB)

対象事業の追加

地域住民の震災の記憶や教訓を風化させず、かつ、震災時の地域の一体感を再度醸成し地域コミュニティの再建を図るための継続的な防災訓練・お祭り時の炊き出し、子供たちへの震災講話等の地域での取組活動を支援する震災経験伝承支援を追加しました。

全部改正

要綱の全部を改正し、あわせて申請手続き（交付申請及び実績報告）を１回で行えるよう、手続きを見直しました。

また、補助要件を見直し、補助対象団体を構成する世帯数等に応じて補助金を交付することとしました。

※なお、改正前の交付要綱（以下「旧要綱」）に基づき交付申請をした方については、従来どおり旧要綱が適用されます。旧要綱はこちらからご確認ください。

事業開始